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利用規約
損害保険・生命保険代理店専用代理店手数料仕分システム「ヘルプくん」利用規約
この損害保険・生命保険代理店専用代理店手数料仕分システム「ヘルプくん」利用規約（以下「本利用規約」という。）は、損害保険・生命保険代理店専用代理店手数料仕分システムヘルプくん（以下「本システム」という。）及び付帯サービス（第２条第１項(2)を参照。）（以下「付帯サービス」という。）並びにオプションサービス（第２条第１項(3)を参照。）（以下「オプションサービス」という。）の利用について、利用権利者（第２条第１項(8)を参照。）とゼネラルホールディング株式会社（以下「当社」という。）との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第１章 総 則
第１条（各種規約等への同意）
利用権利者は、以下の各号に掲げる手続き又は作業などを行なったことをもって、いずれかの一番早い日をもって各種規約等（第２条第１項(7)を参照。）（以下「各種規約等」という。）に同意したものとみなします。
(1)第７条に定める各種サービス等（第２条第１項(4)を参照。）（以下「各種サービス等」という。）の利用の申し込みの完了。
(2)その他、当社が別途定める方法による同意の求めに対する同意。
第２条（用語と定義）
本条で定める用語は、本利用規約を構成する全ての条項に適用されるものとします。
(1)「本システム」とは、損害保険・生命保険代理店専用代理店手数料仕分システム「ヘルプくん」を指します。
(2)「付帯サービス」とは、その他本システムに付帯するサービスを指します。
(3)「オプションサービス」とは、第２４条に定めるサービスを指します。
(4)「各種サービス等」とは、本条第１項(1)及び本条第１項(2)並びに本条第１項(3)の内容の全てを指します。
(5)「本利用規約」とは、この損害保険・生命保険代理店専用代理店手数料仕分システム「ヘルプくん」利用規約を指します。
(6)「ガイドライン」とは、当社が各種サービス等に関連して本利用規約とは別に定める規則・方針等全てを指します。
(7)「各種規約等」とは、本条第１項(5)及び本条第１項(6)の内容の全てを指します。
(8)「利用権利者」とは、第９条に定める条件に合致する者を指します。
(9)「業務管理責任者」とは、第１０条に定める条件に合致する者を指します。
(10)「利用者」とは、本条(9)及び第１１条に定める条件に合致する者を指します。
各種サービス等の上では「利用者（ユーザー）」と表記します。
(11)「利用契約」とは、利用権利者と当社との間で、利用者が各種サービス等を利用することについての契約関係の成立を指します。
(12)「業務用画面」とは、利用権利者及び利用者が業務の遂行する為、本システムにおいて、情報の登録及び計算並びに印刷など、本システムに関わる業務全般を行う為の画面を指します。
(13)「スタッフ」とは、本条(9)が登録した範囲内(第４３条第１項参照)で、本システムを利用する者を指します。
(14)「スタッフ専用画面」とは、スタッフが報酬(給与)等の情報の照会、又は印刷情報などの閲覧を行う為の画面を指します。
(15)「登録希望顧客」とは、当社と各種サービス等の利用契約を結ぶことを希望している法人、団体、個人を指します。
(16)「登録情報」とは、第８条に定める内容の情報を指します。
(17)「登録データ」とは、第１３条に定める内容の情報を指します。
(18)「ダウンロード」とは、利用者が各種サービス等を利用して、登録データを利用者のパソコン上に保存することを示します。
(19)「利用者ＩＤ」(本システム上では「利用者（ユーザー）ＩＤ」と表記) とは、業務用画面(本条(10)がログインする画面)へログインを行う利用者を識別する為の符号又は記号を指します。
(20)「ログインＩＤ」とは、スタッフ専用画面へログインを行うスタッフを識別する為の符号又は記号を指します。
(21)「パスワード」とは、利用者ＩＤ又はログインIDの使用者本人であることを認識する為の符号又は記号を指します。
(22)「認証情報」とは、本条(18) (19)及び本条(20)の内容の全てを指します。
(23)「セキュリティコード」とは、セキュリティ強化を図る為の特殊コードを指します。
(24)「セキュリティ情報」とは、 本システムにおいては、本条第１項(18)及び本条第１項(19)の内容の全てを指します。
(25)「ログイン」とは、利用者が、セキュリティ情報を用いて各種サービス等を利用できる状態にすることを指します。
(26)「二段階認証」とは、セキュリティコードなど、認証情報とは異なる要素を組み合わせて、ログインを行う方法を指します。
(27)「ウェブサイト」とは、当社又は第三者が運営・管理又は当社が任意に指定するサイトを指します。
(28)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「help-kun.com」である場合や当社が運営・管理を行なっているウェブサイトを指します。
(29)「コンテンツ等」とは、各種サービス等によって取得し得る全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、ソフトウェア、情報及びその他のデータなど、全ての情報を指します。
(30)「オペレーティングシステム（OS）」とは、利用者が使用しているパソコン上の動作システム又は各種サービス等の動作システムを指します。
(31)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を指します。
(32)「プライバシー権」とは、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な権利を指します。
(33)「パブリシティ権」とは、顧客吸引力がある肖像や名前の利用を専有する権利を指します。
(34)「肖像権」とは、個人が公にされないために持ちうる人権のことを指します。
第３条（各種サービス等の内容）
各種サービス等は、利用権利者の行う保険代理店手数料の仕分、計算等を行う為の生命保険募集事業者又は損害保険代理店事業者用の総合支援サービスです。
第２章 基本規約
「基本規約」は、当社が提供する各種サービス等を利用する全ての利用権利者及び利用者に共通して適用されます。
第４条（各種サービス等の提供）
当社は、各種規約等を定め、これにより、各種サービス等を提供します。
２ 当社は、利用権利者及び利用者がインターネット上で利用して各種サービス等にアクセスできるコンテンツサイトを公表します。
３ 各種サービス等の利用権利者は、各種規約等を遵守し各種サービス等の利用申込を行います。
４ 当社及び利用権利者並びに利用者は、各種サービス等の提供及び利用並びに料金の支払い等について、各種規約等が定める義務を誠実に履行するものとします。
５ 各種サービス等は業務の完成を保証するものではなく、利用権利者の責任と判断において利用するものとします。
第５条（各種サービス等の内容の変更）
当社は、サービス向上のためなど必要と判断した場合、事前に利用権利者に通知及び承諾なしに、利用者がアクセスすることができるコンテンツサイト及び各種サービス等の内容を、追加・変更・削除することができるものとします。
２ この場合、当社は変更により利用権利者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第６条（利用の条件）
利用権利者は、生命保険会社又は損害保険会社より業務委託を受け、代理店登録を行なっている生命保険募集事業者又は損害保険代理店事業者で、日本国内に主たる事務所を置き、当社が利用権利者として認めた、法人、団体、個人とします。
２ 利用権利者が保険代理店手数料の仕分、計算等の業務を各種サービス等を利用して行うことに限定するものとします。
第７条（利用申込方法と各種サービス等の内容の告知について）
利用権利者の各種サービス等への利用申込方法は、次の各号のいずれか又は併用して行うものとします。
(1)当社が公開している当社ウェブサイトから必要事項を入力して行います。
(2)その他、必要に応じて当社が定める方法により行います。
２ 前項の利用申込が行われた場合、利用権利者は各種規約等に同意したものとみなします。
３ 利用申込にあたって当社の求めがある場合、利用権利者は当社の指定する書類等を速やかに提出するものとします。
４ 利用申込の確認と認証情報については、利用申込後に当社より、利用申込の際に利用権利者が登録した電子メールアドレス宛てに送付します。
５ 利用権利者は、申込及び登録内容を記載した内容を確認のうえ大切に保管するものとします。
第８条（登録情報）
登録情報とは、利用者又は登録希望顧客が登録した、会社名、代表者名、住所、電話番号、金融機関口座情報、クレジットカード情報など、利用権利者及び利用者又は登録希望顧客自身の固有の情報を指します。
２ 利用権利者又は登録希望顧客は、各種サービス等の申込の際など、当社からの求めに対し、登録に必要な登録情報を事実と相違なく当社に提供するものとします。
３ 当社は、各種サービス等の申込の際に利用権利者の本人確認（電話確認等による）を行う場合があり、利用権利者は意義なく速やかに必要な情報又は書類などを提出するものとします。
４ 利用権利者又は登録希望顧客の登録情報は、各種サービス等の継続確認や登録情報の重複回避のため、当社の定める一定期間保存を行います。これらの情報が損失しても当社は一切責任を負わないものとします。
第９条（利用権利者）
利用権利者とは、第６条に定める条件に合致し、各種サービス等を利用するための利用契約を当社との間で締結する法人・個人を指します。
２ 利用権利者は、各種サービス等を利用するにあたり、各種規約等を遵守するものとします。
第１０条（業務管理責任者）
業務管理責任者とは、利用権利者により任命され、各種サービス等を利用するための総責任者を指し、各種サービス等の全ての機能を利用する権限を有します。
２ 利用権利者は、各種サービス等を利用するにあたり、必ず１名の業務管理責任者を任命するものとします。
３ 利用権利者は、業務管理責任者に対し各種規約等を遵守させるものとします。
４ 業務管理責任者が行なった行為は、全て利用権利者が行なったものとみなし、利用権利者は業務管理責任者が行なった行為の全責任を負うものとします。
第１１条（業務管理者又は業務担当者）
業務管理責任者は、各種サービス等を利用するにあたり、必要に応じ複数名の業務管理者又は業務担当者を任命することができるものとします。
２ 業務管理者は、各種サービス等を利用するにあたり、必要に応じ複数名の業務担当者を任命することができるものとします。
３ 業務管理責任者は、業務管理者又は業務担当者に対し各種規約等を遵守させるものとします。
４ 業務管理者又は業務担当者が行なった行為は、全て業務管理責任者が行なったものとみなし、業務管理責任者は業務管理者又は業務担当者が行なった行為の全責任を負うものとします。
第１２条（認証情報）
各種サービス等の利用においての認証情報は利用者単位とします。
２ 各種サービス等で使用する認証情報は、各種サービス等のみでの利用とします。
３ 各種規約等に定める利用契約の解約、終了、解除など、利用契約が消滅することとなった場合、利用者の認証情報も消滅し、一旦消滅した認証情報は再度使用することはできないものとします。
４ 利用者が各種サービス等の利用により登録した認証情報の内容及び保存期間については、当社が任意に定めることができるものとします。
第１３条（登録データ）
登録データとは、利用者が各種サービス等を遂行するために、各種サービス等の画面より送信する数字、数式、文章、画像、動画及びその他のデータなどを指します。
２ 利用者が各種サービス等の利用により保存する登録データの内容及び保存期間については、当社が任意に定めることができるものとします。
第１４条（キャンセル）
各種サービス等への利用申込後のキャンセルは、第１７条（解約）の各条項の定めに準じます。
第１５条（利用申込の拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、各種サービス等の利用申込を拒絶できるものとします。
(1)当社が、利用申込に係る各種サービス等の提供が困難と判断した場合。
(2)利用権利者が当社に対して負担する債務の履行に現に遅滞している場合又は過去に遅滞が生じたことがある場合。
(3)利用権利者が利用申込手続きにおいて事実に反する申告を行なった場合。
(4)利用権利者（利用権利者の系列会社等も含む）が、当社と事業を同じくするシステム開発会社など同業者又はこれに類するものと当社が判断した場合（系列会社等の判断も含む）。
(5)利用権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団起案系企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。）と疑われる場合又は反社会的勢力との関与が疑われる場合。
(6)各種規約等及び関連する規約等に違反した場合又はその恐れがあると当社が判断した場合。
(7)利用権利者が利用契約上の義務を怠った場合又はその恐れがあると当社が判断した場合。
(8)利用権利者が当社の社会的信用を失墜させる態様で各種サービス等を利用した場合又はその恐れがあると当社が判断した場合。
(9)当社が業務を行う上で支障が生じる場合又はその恐れがあると当社が判断した場合。
(10)利用権利者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があった場合。
(11)利用権利者が手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合。
(12)利用権利者が当社の合理的理由に基づく要請に従わない場合。
(13)第６条に定める利用の条件に合致しない又は合致しない恐れがあると当社が判断した場合。
(14)第３０条（禁止事項・遵守事項）の各条項に定めに該当する場合又はその恐れがあると当社が判断した場合。
(15)その他、当社が不適切と判断した場合。
２ 当社が、利用申込を拒絶する場合、電子メール又は書面にてその旨を通知します。
３ 当社は、本条で定める検討の過程及び結果の理由についてこれを開示しないものとします。
第１６条（利用契約期間）
利用権利者の各種サービス等の利用申込完了後、利用契約期間を次のとおり定めます。
１ 無料お試し利用期間
(1)無料お試し利用期間は、利用申込を行なった日の属する月を含み、翌々月の末日２３時５９分５９秒までとします。
(2)無料お試し利用期間が終了する前に有料登録利用への移行手続きを行わなかった場合は、無料お試し利用期間中に入力された全ての認証情報及び登録データが第１２条及び第１３条の定めに従い消去され、各種サービス等の利用を解除します。
(3)各種サービス等の有料登録利用を希望される場合は必ず、無料お試し利用期間中に本システム内から有料登録利用への移行手続きを行う必要があります。よって、無料お試し利用期間終了後、自動的に有料登録利用へ移行はできないものとします。
(4)無料お試し利用の解除によって、当該利用権利者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２ 有料登録利用期間
(1)有料登録利用への移行手続き完了後は、無料お試し利用期間中に入力した全ての認証情報及び登録データを引き続き使用することができるものとします。
(2)有料登録利用期間は、無料お試し利用期間終了日の翌日を起算日として、当該利用開始日の属する月の末日２３時５９分５９秒までを有料登録利用期間とします。
(3)第１７条に定める解約の手続きを行わない限り、自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
(4)利用権利者は、第２１条に定める利用料金を第２２条に定める支払方法にて支払うものとします。
第１７条（解約）
解約の届け出は、別に定める方法により行うものとします。
２ 解約申請日の属する月の末日２３時５９分５９秒をもって、契約終了となります。
３ 解約申請日までにお支払い済の利用料金については、一切返金されないものとします。
４ 利用契約の解約を理由として、料金の減額又は払戻しの請求はできないものとします。また、利用契約期間の月末日までの料金の支払いを拒むことはできないものとします。
５ 利用権利者又は利用者により保存された登録データは、解約後は利用権利者に引き渡されません。
６ 解約又は利用停止前のデータについては、当社指定の方法で、利用権利者がバックアップ等による保存管理を行うものとします。
第１８条（利用契約の終了）
利用権利者が、次の各号の事情により各種規約等上の条件に合致しなくなり利用継続ができなくなった場合、当該利用契約の利用契約満了日（第１６条第１項の(1)）、（第１６条第２項の(2)）をもって利用契約を終了するものとします。
(1)利用権利者が、日本国内に主たる事務所を有する法人でなくなった場合又は日本国内に住所を有する個人でなくなった場合。
(2)その他、当社がやむを得ないと判断した場合。
２ 利用権利者が第１２条（認証情報）第３項に定める内容に該当した結果、本条第１項の各号に定める状態となった場合は、第１９条に定める解除として取り扱います。
３ 各種サービス等で保存されたデータは、利用契約の満了日の翌日をもって閲覧又はダウンロードできないものとし、当社では一切保存しないものとします。
一旦削除すると、いかなる理由があろうとも復元することはできないものとします。
４ 利用権利者は、利用契約の満了日までに利用権利者の責任において、バックアップ等により、必要なデータを取得するものとします。
第１９条（利用契約の解除）
利用権利者が、次のいずれか一つでも該当する場合は、当社は何ら事前の通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)第６条に定める利用の条件に合致しない又は合致しない恐れがあると当社が判断した場合。
(2)第１５条（利用申込の拒絶）第１項に定める内容のいずれか一つでも該当する場合。
(3)その他、解除の必要があると当社が判断した場合。
２ 利用権利者は、当社が本条に定める解除をした場合、既に支払い済みの利用料金は一切返還しないものとします。
３ 当社は、本条に定める解除により利用権利者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
４ 当社は、前項までの検討の過程及び結果の理由についてこれを開示しないものとします。
第２０条（各種サービス等の廃止）
当社は、やむを得ない事情により、利用権利者に対し１ヶ月前の通知により、利用権利者に対する各種サービス等の提供を廃止することがあります。
２ 当社は、前項に定める利用廃止により利用権利者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第２１条（利用料金）
利用権利者は、別途定める各種サービス等の利用料金を支払うものとします。
２ 利用権利者が当社に支払う額は、利用料金のほか、それの支払に対して課される消費税等租税額とします。
３ 物価の変動や各種サービス等の維持費用の変動その他の理由により、当社が利用料金が適切ではないと認めた場合、利用料金を変更することができるものとします。
４ 支払い済みの利用料金は、いかなる理由があろうとも返還しないものとします。
５ 各種規約等及び別途定めた利用契約の解約、終了、解除など、利用契約が消滅することとなった場合において、利用権利者に各種サービス等の利用料金の滞納があった場合、当社は利用権利者に滞納分の料金を請求し、利用権利者は直ちに第２２条に定める支払方法で滞納分の料金を支払うものとします。
第２２条（利用料金の支払方法）
利用権利者は、各種サービス等の利用料金を当社が指定する次の方法により支払うものとします。
(1)口座振替
(a)利用権利者は当社に対し、別途に送付する当社指定の金融機関（集金代行会社）等の口座振替の手続き用紙にて、自動振替への手続きを行うものとします。
(b)手続きが完了するまでの期間については、本条(3)に定める方法にて支払うものとします。
(2)クレジットカード
(a)取扱可能なクレジットカードは、ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ、Ｄｉｎｅｒｓのいずれかとします。
(b)決済方法は、当システムの支払情報入力画面でのオンライン決済のみとします。
(c)当カード決済システム上、クレジットカード利用控は発行されませんので、カード会社から送付される利用明細を確認するものとします。
(d)利用権利者のご利用状態等によっては、他の支払方法に変更して頂く場合があります。
(e)利用権利者と異なる名義のクレジットカードは利用できないものとします。
(f)海外発行のクレジットカードは利用できないものとします。
(3)コンビニエンスストアでの払込票による振込
(a)当社指定の金融機関（決済代行会社）等の発行する払込票を利用し、コンビニエンスストアにて支払うものとします。
(b)コンビニエンスストアによる支払方法については、本条(1)に定める支払方法の手続き完了までの期間や、本条(1)に定める支払が不能となった場合に再請求させて頂く場合などに限定した支払方法で、恒常的な支払方法として選択することはできないものとします。
２ 支払方法の変更については、所定の方法にて申請後、当社にて承認された時点をもって有効とします。
第２３条（遅延損害金）
利用権利者は、料金の支払を遅延した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第２４条（オプションサービス）
オプションサービスとは、利用権利者からの利用の申し出により、本システム及び付帯サービスに関連して付加する別の機能サービスを指します。
２ 当社は、利用権利者から特に申出があったときは、当社が別途に定めるオプションサービスを本システム及び付帯サービスに付加して提供します。
３ 当社は、前項に基づいて当社が定めるオプションサービスの内容を事前の通知なく変更する場合があります。当社は、このことにより利用権利者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
４ 利用権利者は、本条第１項に基づいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部又は一部について、将来に向かってその利用を取り止めることができるものとします。
５ 前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければならない。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じないものとします。
６ 利用権利者は、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行なったときは、その通知が当社に到達した日の属する月の末日をもって、当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
７ 利用権利者は、前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行なった場合であっても、すでに当社に支払った将来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプションサービスの利用料金の全部又は一部の償還を受けることはできないものとします。
第２５条（無償サポート）
当社は、利用権利者が各種サービス等を利用するにあたって生じた疑問や問題に対して、電話・電子メール・ホームページ上からの問い合わせによるサポートサービスを日本語でのみで、無償提供します。
２ 当社が、電子メールにより前項に定める連絡を受けた場合、当社が電子メールを受信したことを知った日から、その日を含め最大５営業日以内に回答するものとします。
３ 当社は、本条第２項の定めにかかわらず、当社が可能な限り速やかに回答ができるよう、最大限努力するものとします。
４ 当社は、システム上の技術的な問題などやむを得ない理由で、本条第２項に定める期間内に回答できない場合、当社はその旨利用権利者に通知し、利用権利者は異議なく了承するものとします。
５ 次に掲げる内容に関してはサポートの対象外とします。
(1)利用権利者の理解不足による利用上の問題。
(2)利用権利者の利用契約中の各種サービス等に関係しない質問。
(3)パソコンやタブレット端末などの機器固有の設定や操作に関する質問。
(4)オペレーティングシステム（ＯＳ）の基本操作に関する質問。
(5)他社サーバーや他社サービス、ネットワークとの接続の問題に起因する問題。
第２６条（利用の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、各種サービス等の提供を中止する場合があります。
(1)電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合。
(2)天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときに、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信又は公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定める通信を優先的に取扱う場合。
(3)当社に電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、電気通信サービスを中止した場合。
２ 当社は、前項各号に基づき各種サービス等の利用を中止する場合、利用権利者に対して事前にその旨通知し又は当社ウェブサイトに掲載するものとします。
但し、緊急上やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
３ 当社は、各種サービス等の中止により利用権利者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第２７条（アクセスログ等の記録及び開示）
当社は、利用権利者又は利用者が各種サービス等を利用するための、利用者ＩＤによる利用状況及びアクセスログ等（以下「操作履歴等」という。）を記録又は確認することができるものとします。
２ 保存された情報の内容及び保存期間については、当社が任意に定めることができるものとします。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用を行なった利用権利者又は利用者の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等の個人情報及び操作履歴等を開示することがあります。
(1)利用権利者又は利用者が同意した場合。
(2)法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合。
(3)警察や司法機関・税務署などの公的機関から捜査権限等により開示が求められた場合。
(4)法令に特別の規定がある場合。
(5)法令や当社の利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産及び各種サービス等を保護又は防御する必要があり、本人の同意を得ることができない場合。
(6)お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合。
第２８条（システムの運用管理）
各種サービス等を提供するためのシステムは、原則として「１日２４時間・３６５日」運用するものとします。
２ 当社は、本条第１項の定めにかかわらず、各種サービス等の提供にかかるサーバー機器及びこれらに接続されたネットワーク等の保守、法定点検、工事又は障害等、止むを得ない事由により、各種サービス等の一部又は全部を一時的に中止することができるものとします。
３ 前項による一時的な各種サービス等の中断・遅延に対して、当社はその責を負わないものとします。
４ 各種サービス等の提供を中止する場合、当社は可能な限り事前に、緊急上やむを得ない場合は事後に、利用権利者へ通知を行うものとします。
５ 当社は、ＯＳのバージョンアップ等、サーバーソフトウェアのセキュリティ向上に努めますが、セキュリティホールへの攻撃等に起因するデータの損傷・データの漏洩・サーバーの停止等について、その責を負わないものとします。
６ 当社のシステム障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。
７ データ等が消失した場合、当社が可能な範囲においてその復元に努めますが、完全な回復を保障するものではありません。
データ等が消失したことにより、利用権利者及び利用者が被った損害について、当社はその責を負わないものとします。
８ 当社は、業務上必要な復旧・保守作業及び各種サービス等の適切な運用の為に、管理用の認証情報を用いて利用権利者のサーバーにログインすることができるものとします。
９ 当社は、負荷計測・不正アクセス監視等の目的で、管理用ツールを利用権利者に通知することなく使用できるものとします。
第２９条（利用停止）
利用権利者が、次に掲げる事由の一つにでも該当する場合は、当社は何ら事前の通知・催告をすることなく直ちに利用停止することができるものとします。
(1)アクセス数の増大、データ転送量の増大等により、各種サービス等で提供されるサーバー機器及びその関連機器並びにシステム等にかかる負荷が著しく増大し、円滑な各種サービス等の提供に支障をきたす又はその恐れがと判断した場合。この場合、仕様上で高い負荷となるか否かは問わず、現実としてそのような結果となるものも含みます。
(2)利用権利者又は利用者が、各種サービス等の不正利用を行なったと判断した場合。
(3)その他、当社が必要と判断した場合。
２ 利用権利者は、当社が本条に定める利用停止をした場合、当該利用停止を理由として料金の払い戻し又は料金の減額を請求することはできないものとします。
３ 本条に定める利用停止により当社に損害賠償等の責が生じた場合は、その原因者たる利用権利者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。
４ 当社は、本条に定める利用停止により利用権利者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
５ 当社は、前項までの検討の過程及び結果の理由についてこれを開示しないものとします。
第３０条（禁止事項・遵守事項）
各種サービス等の利用にあたっては、次の行為を禁止します。
(1)社会規範・公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為。
(2)知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、その他権利の権利者及び第三者若しくは当社に、権利の侵害、不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為。
(3)当社若しくは第三者の財産若しくはプライバシー等を侵害する行為又はその恐れのある行為。
(4)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はその恐れのある行為。
(5)当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を失墜、毀損する行為又はその恐れのある行為。
(6)当社若しくは第三者の業務に支障が生じる行為又はその恐れのある行為。
(7)他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為。
(8)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又はその恐れのある行為。
(9)法律、法令、条例、業界規制等に違反する行為又はその恐れのある行為。
(10)その他、当社が不適切と判断する行為。
２ 利用権利者は、各種サービス等に関して生じる利益等あらゆる権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、若しくは継承させ又は利用契約上の地位を第三者に移転、或いは担保提供してはならないものとします。
３ 当社は快適な各種サービス等を維持及び提供する為、各利用権利者のサーバー利用状況を監視しています。
当社は本条各項に該当するような行為又は利用が繰り返される利用権利者に対して、当社は利用方法の改善又は利用契約プランの変更、或いは利用契約の解除を請求できるものとし、利用権利者は当社の裁定に従うものとします。
４ 当社の裁定の基準については一切公開しないものとします。
第３１条（データ等の消去）
当社は、次の各号に該当する場合、当社の合理的判断に基づいて、利用権利者の事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
(1)第１９条に定める利用契約の解除による場合。
(2)各種サービス等の利用料金の支払の確認ができないことによる利用契約の解除の場合。
(3)その他、当社が不適切と認めたとき。
２ これにより利用権利者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３２条（利用契約上の地位の処分の禁止）
利用権利者は、利用契約上の地位及び利用契約に基づく当社に対する権利の全部又は一部を第三者に譲渡し又は賃貸、若しくは担保に提供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。
第３３条（再販）
当社は、各種サービス等の再販について、いかなる理由があろうとも一切認めないものとします。
第３４条（インターネットの利用について）
インターネットを利用するにあたり、次の各号に対する危険性について認識し利用するものとします。
(1)悪意のあるサイト又は第三者により、利用権利者又は利用者の認証情報、登録情報、登録データなどの重要な情報（以下「重要情報」という。）などが盗取される危険性。
(2)悪意のあるサイト又は第三者により、利用権利者又は利用者が利用するパソコンや端末機が不正アクセスに遭う危険性。
(3)悪意のあるサイト又は第三者により、利用権利者又は利用者が利用するパソコンや端末機を経由し、善良なる第三者に被害を波及させる危険性。
２ 利用権利者又は利用者は、想定される危険性は前項各号の内容に限定されるものではなく、想定外の被害が発生する危険性があることを認識の上利用するものとします。
３ 利用権利者又は利用者は、当社が行っているセキュリティ対策で危険性を確実に防衛し、安全を保障するものではないことを認識の上利用するものとします。
４ 利用権利者又は利用者は、自己の責任と判断のもとで、十分なセキュリティ対策を施した上で利用するものとします。
５ これらにより利用権利者又は利用者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
６ 第三者に被害を波及させ、利用権利者又は利用者がその第三者から何がしかの責任を問われることがあっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３５条（セキュリティ情報の管理について）
「セキュリティ情報」の管理については、利用権利者又は利用者は、自己の責任(第４３条参照)と判断のもとで、十分なセキュリティ対策を施した上で利用するものとします。
第３６条（携帯電話回線又は無線ＬＡＮ等の利用について）
利用権利者又は利用者は、携帯電話回線又は無線ＬＡＮ（公衆のものを含む）等を利用するにあたり、第３４条（インターネットの利用について）に定める内容を認識することに加え、電波や公衆のネットワークを利用することで次の各号に対する危険性が高まることを認識の上利用するものとします。
(1)悪意のあるサイト又は第三者より、電波又は公衆のネットワークを介して通信内容を傍受され、利用権利者又は利用者の重要情報が盗聴される危険性。
２ 利用権利者又は利用者は、電波又は公衆のネットワークを利用の際は、より一層のセキュリティに対する意識を持ち対策を施して利用するものとします。
第３７条（責任の制限）
当社は、各種サービス等の速度を含む性能・機能等についてのいかなる保証も行わないものとします。
２ 当社は、利用権利者がサーバーに蓄積した情報が消失し又は第三者により改ざんされた場合は、当社の技術的に可能な限りの範囲で情報の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う利用権利者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
３ 利用権利者は、各種規約等の違反により損害を被った場合に限り、別途当社が提示する各種サービス等の料金表で定める月額利用料金の２ヵ月分を上限として、現実に生じた通常の直接損害について賠償請求できるものとします。
４ 各種サービス等の提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止、若しくは各種サービス等を通じて登録、提供されるデータ、データベース等の流出、若しくは消失等又は各種サービス等に関連して発生した利用権利者又は第三者の損害について、当社は一切の責任は負わないものとします。
但し、当社の故意又は重大な過失による場合は、前項の規約に準じて損害賠償を行うものとします。
５ 次のいずれかの事由により各種サービス等が利用不能となった場合には、前項に基づく損害賠償は行わないものとします。
(1)当社ウェブサイトへの掲載等当社が適当と認める方法により事前に利用権利者に通知された当社サーバー又はその他の設備の保守点検作業等。
(2)戦争、動乱、暴動、騒乱、ストライキ、労働争議、内戦等の発生及び通商の禁止による非常事態が発生した場合。
(3)天災地変その他、火災、停電等の非常事態が発生した場合。
(4)交通機関の停止・遅延及び電気通信の障害・遅延。
(5)サイバーテロ、ウィルスの進入又はクラッキング等の不正アクセスが行われた場合。
(6)各種サービス等の提供に際して当社が利用する電力業者・電気通信事業者等の設備の故障等により電気通信サービス等の提供を当社が受けられない場合。
(7)各種サービス等の内容、若しくはその利用方法について、利用権利者の誤解又は理解不足によるもの。
(8)利用権利者による各種規約等違反の場合。
(9)ドメインネーム紛争処理問題、法的問題又は第三者との紛争等。
第３８条（免責）
当社は、各種規約等で特に定める場合を除き、利用権利者が各種サービス等の利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
但し、各種サービス等の実施にあたり当社に、故意又は故意に準ずる重大な過失により損害を被った場合は、この限りではありません。
２ 利用権利者が各種サービス等を利用することにより発生した第三者との紛争に関しては、利用権利者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
３ 当社は、各種サービス等が利用権利者の特定の目的に適合することを保証することはなく、各種サービス等に含まれる利用権利者の損害につき一切の保障はしません。
４ 当社は、下記に起因する損害につき一切の保障はしません。
(1)各種サービス等に関するプログラムの瑕疵に起因する損害。
(2)当社から指定のあった方法以外での各種サービス等の利用。
(3)利用権利者が独自に使用するハードウェア及びＯＳその他アプリケーションに起因する障害。
(4)現時点の予想を超えたハードウェア的、或いはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読解析技術の向上に起因する損害。
(5)悪意のあるサイト又は悪意のある第三者による損害。
第３９条（損害賠償責任）
利用権利者又は利用者、その代理人、使用人その他の関係人が各種規約等に違反する行為をなし、その他その責めに帰すべき事由により当社、若しくは第三者に損害を与えた場合、利用権利者は当社、若しくは第三者にその賠償をしなければなりません。
２ 利用権利者は、各種サービス等の利用において、当社、若しくは第三者に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合は、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
３ 利用権利者が、各種サービス等の利用において、他者から損害を受けた場合及び他者に対してクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
第４０条（通知方法）
当社から利用権利者に対してなされる通知は、当社が別途指定しない限り、各種サービス等の利用申込に際して申込画面において記載された電子メールアドレス宛てに送信することによって行うものとします。
２ 当社が利用権利者に対して前項の方法により通知を行なった場合、通知がなされた日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）に到達したものとみなします。
３ 当社が利用権利者に対して本条第１項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用権利者に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して発生した損害を賠償する責任を負わないものとします。
第４１条（通信の秘密の保護）
当社は、各種サービス等の提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、各種サービス等の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
２ 当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の義務を負わないものとします。
３ 当社は、利用権利者が第３７条（責任の制限）のいずれかに該当する行為を行い、各種サービス等の提供を妨害した場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、各種サービス等の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用権利者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができるものとします。
第４２条（個人情報の保護）
当社は、個人情報を当社ウェブサイトに掲載された「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第４３条（利用者又はスタッフによる本システムの利用）
利用権利者は、利用権利者の裁量により事前に手続き及び登録を行うことで、提供される本システムを利用者又はスタッフに利用させることができるものとします。
２ 利用権利者が、利用者又はスタッフに本システムを利用させる場合、本利用規約の内容を遵守させる必要があり、本システムの提供に関わる当社又は第三者の名誉を守り、損害を与えることを防止する為、本利用規約の内容に違反する利用方法での利用をさせてはならない。
３ 利用権利者が、利用者又はスタッフに本利用規約に違反する利用方法での利用をさせたことを当社が知った場合、又は、それにより損害を被った場合、当社は利用権利者としての資格を取り消しできるものとします。
４ 当社は利用権利者に対し、前項による損害賠償などの全責任を請求できるものとし、利用権利者はその全責任を負うものとします。
第４４条（利用契約事項の変更）
利用権利者は、利用申込に際して当社に送付したフォームに所定事項に変更があった場合又は本項により通知された事項に変更があった場合、速やかに当社に対して通知するものとします。本項の通知があった場合、当社は当該通知事項を証明する書類の提示を求める場合があります。
２ 本条第１項の通知が当社に到達し、且つ当社が変更の事実を確認するまでは、当社は変更のないものとして、各種サービス等を提供します。
当社はこの取り扱いにより利用権利者に発生する損害を賠償する責任を負わないものとします。
第４５条（知的財産）
コンテンツ等に関する知的財産権は、当社或いは当社にコンテンツ等を提供している提供元に帰属し、関連するそれらの法律等により保護されています。
２ 利用権利者は、各種規約等及び関連する法律に従って、コンテンツ等を利用することができるものとします。
３ コンテンツ等やそれらに包含される内容（一部か全部かを問わない。）を、複製・翻訳・改変・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用・逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジリアリングなどしたり、他者や他企業などにそのような権限を与えたりすることはできないものとします。
４ 各種サービス等に関連して使用される個々の商標・ロゴマーク、商号等に関する権利は、当社又は個々の権利の所有者に帰属します。
これらは事前に当社又は個々の権利の所有者の書面による許諾を得ることなく使用等することはできないものとします。
第４６条（規約等及び各種サービス等の変更）
当社は、業務の遂行に必要と判断した場合は、利用権利者の了解を得ること及び事前の通知をすること無く、各種規約等及び各種サービス等の内容を変更することができるものとします。
２ 各種規約等の最新の内容は、当社サイトにて取得できるものとします。
３ 前項に定めた方法で変更がなされた場合、利用権利者の知不知にかかわらず、変更後の各種規約等及び各種サービス等の内容が適用されるものとします。
４ 本利用規約の変更（改定）時には、メールによる連絡を行うものとします。
但し当社から発信した事実を以て有効とし、利用権利者に通知が届いたか否か、また、既読・未読かは問わないものとします。
第４７条（準拠法）
利用契約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本国の諸法令・諸規則に従うものとします。
第４８条（裁判管轄）
各種規約等に係わる一切の紛争は、小倉簡易裁判所又は福岡地方裁判所小倉支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４９条（誠実解決）
各種規約等に定めのない事項及び各種規約等の各条項に疑義を生じた場合、各当事者は誠実に協議し円満解決のための努力をするものとします。
第５０条（雑則）
各種規約等は、当社が利用権利者からの申し込みを受理した日をもって発効するものとします。
２ 各種規約等の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
平成２７年８月１日 制定
平成２８年１月１５日 改定
平成２９年５月１日 改定
令和６年５月１５日 改定
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